東京港建設事務所は、東京港整備の本格化に伴って、建設部門充実の観点から、昭和30年、東京都港湾局の本庁組織である工事部建設工事課及び浚渫工事課を母体に最初の出先事務所として設置されました。
　以後、建設事務所から、東京港高潮対策事務所、東京港埋立管理事務所が機能分化し、それらは東京港管理事務所へと変遷していきました。     
 　現在では、庶務課、港湾整備課、埋立海岸整備課、沖合埋立整備課、浚渫工事課、施設整備課の６課体制となっています。
　
　

【所長交際費執行状況について】

　　平成20年4月から9月分の支出実績はありません。
　
　各課の所掌事務は以下のとおりです。