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第一部 <2>土地利用計画

第一部 臨海副都心開発の基本方針
<1>臨海副都心開発の基本方針 <2>土地利用計画
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臨海副都心の基本方針
土地利用計画
開発の現況
  現在、臨海副都心は始動期開発を終わり、始動期で予定されていた施設は一部の建築施設を覗、完成している。
[1]都市の骨格
 臨海新交通「ゆりかもめ」、臨海高速鉄道そして青海・有明南連絡道路を始めとする主要な地域内の幹線道路、お台場海浜公園、潮風公園、シンボルプロムナードの約半分、そしてクリーンセンターや有明給水所等の供給処理施設、その管路や情報通信ケーブルを収容する共同溝などが整備され、都市としての骨格が明らかになっている。
 また、国際化、情報化に対応して計画された国際展示場やテレコムセンターなどの施設も既に完成している。
[2]地区別開発状況
台場地区
 住宅約1,300戸をはじめ、教育施設、地域住民サービス施設、店舗などが完成し、約3,000人の住民が生活を始めている。商業施設では、ホテル1棟、アミューズメント機能をもつ広域型の商業施設が開業し、さらにホテル1棟が近く開業を予定している。業務施設では、台場フロンティアビルが既に営業を開始しており、テレビ放送の本社ビルも完成している。この他、本社機能を中心に業務ビル4棟が計画されている。このように、台場地区の開発内容は既にほぼ確定している。
青海地区
 テレコムセンタービル、タイム24ビル、青海フロンティアビルの業務ビル3棟が完成している。さらに、東京税関を中心とした国の合同庁舎などが計画されている。
有明南地区
 国際展示場、東京ファッションタウンビル、有明フロンティアビルが完成し、こうした施設の来訪者を中心としてまちににぎわいが生まれている。さらに、コンベンション支援機能をもつホテル2棟も計画中である。
有明北地区
 開閉式ドームを備える有明コロシアムを中心とした有明テニスの森公園が整備され、多くの都民に利用されている。
 また、清掃工場、その排熱を利用した地域冷暖房プラント、下水処理施設、有明スポーツセンターからなるクリーンセンターが完成し、稼働を始めている。
都市機能配置の考え方
 臨海副都心では、道路、共同溝、公園等の都市の骨格がほぼ完成し、台場地区の開発の方向が定まり、国際展示場やテレコムセンターなどの拠点施設も既に完成している。そこで、こうした開発の状況を踏まえ、完成した施設を十分に活用するとともに、まちづくり都民提案制度をいかしながら、時代の要請にも柔軟に対応できるよう、業務・商業・居住、にぎわい等の多様な都市機能を適切に配置していく。
[1]業務機能
 国際展示場を中心とした国際コンベンション機能、東京ファッションタウンを中心としたデザイン、素材開発、展示発表などの機能、テレコムセンターを中心とした情報通信機能など、これまで導入してきた中核的機能を発展させていく。
 臨海副都心の特性である国際空港へのアクセス、隣接する港湾機能及び国際展示場を中心とした国際コンベンション機能等をいかした国際貿易ビジネスゾーンを形成する。
 また、創業者支援制度などを活用しながら、次世代に向けた東京の産業発展の牽引役となる新しい産業の育成を図っていく。さらに、異業種交流を活発化させ、国際性のあるさまざまな業務を幅広く誘導し、21世紀に向けて大きく発展する業務機能の集積を図っていく。
 そのため、交通利便性や港湾機能との近接性、国際交流機能の立地などを考慮して、副都心広場及び東京テレポート駅を中心とする区域、テレコムセンターを中心とする区域並びにイーストプロムナード周辺の区域に重点的に配置する。
[2]商業機能
 商業機能は、住み、働く人々を支援していく、臨海副都心のまちづくりにとって重要な機能である。そのため、住宅や業務施設の立地に合わせ、ショッピングセンターなど、生活者の利便を図る生活支援型の商業施設を誘導する。
 また、臨海副都心において、まちのにぎわいを創り出し、「楽しむ」ことおw演出するうえでも商業機能は重要であり、余暇・レジャーの分野を重視したユニークな物販・飲食施設をはじめとする広域型の商業施設を誘導していく。具体的には、交通利便性、にぎわいなどを考慮して、副都心広場及び東京テレポート駅を中心とする区域、イーストプロムナード周辺の区域に重点的に配置する。
[3]居住機能
 臨海副都心では、ウォーターフロントの魅力と快適性及び都市機能の集積を享受し、この地域に生活することの楽しさを演出する都市型の居住空間を創り出していく。
 このため、住宅用地については、有明親水海浜公園に隣接して新しく生まれる住宅街区を中心に配置するほか、幹線道路からの交通騒音などの環境条件を考慮し、青海1区域のセンタープロムナード南側(まちづくり都民提案制度対象街区)とテレコムセンターから副都心広場に至るウエストプロムナードの両側及び有明南地区西側の区域に配置する。
[4]にぎわいの機能
 にぎわいの機能として、「住み」「働き」「訪れる」誰もが快適にまちを歩くことができ、まちそのものを楽しめる空間を創出していく。
 このため、オープンスペースの活用を図るほか、建物の形態の工夫や小区画化などにより、路地的空間や界隈性の創出に配慮した空間構成を誘導していく。特に、都市の骨格をなす副都心広場並びにシンボルプロムナードとこれに沿った業務・商業施設については、にぎわいの空間としても機能するよう工夫を加えて整備する。
[5]文化機能
 都民生活にうるおいを与える文化機能の立地誘導を図るとともに、国際的な交流活動や多彩な文化活動を展開し、臨海副都心の特色ある文化の育成を図り、広く世界に発信していく。
 また、住民が日常的に文化活動を楽しめるよう身近な場を整備し、一人ひとりが楽しみながら文化をつくりあげていくようなまちづくりを行っていく。
[6]スポーツ・レクリエーション機能
 臨海副都心の特性である未来性やスケール感をいかしながら、臨海副都心に住み、働き、訪れる人々が自然とふれ合い、心を和ませることができるよう、多様なスポーツ・レクリエーション機能の積極的な導入を図る。
 スポーツ・レクリエーション施設としては、既設のお台場海浜公園、潮風公園、有明テニスの森公園や有明スポーツセンター等に加え、シンボルプロムナード、有明親水海浜公園等の整備を進める。
[7]既成市街地のまちづくりへの貢献
 臨海副都心は、災害時の広域的な防災拠点となるとともに、既成市街地の都市改造に貢献することが期待されている。そのためには、大規模なまとまった用地が必要であり、港湾施設や広域幹線道路、国際展示場との近接性などから、国際展示場北側の「有明の丘」をこれにあてる。
[8]公益的機能
 臨海副都心に住み、働き、訪れる人々が安心して、快適に都市生活を営めるよう、地元区等関係機関とも連携し、開発の進捗に合わせて、公益的機能の適切な整備・誘導する。
 居住者・就業者の生活圏・活動圏を基本とし、コミュニティの形成、世代間の交流、安全性の確保、行政区域等を総合的に勘案して、公益的施設を整備・誘導する。
 土地の効率的利用等を図るため、施設の複合化、共同化を推進する。

○主な公益的施設の例示
・官公所等   警察署 消防署 郵便局 区出張所
・福祉施設等   保育所 児童館 特別養護老人ホーム
高齢者在宅サービスセンター
・医療施設   病院 診療所
・教育施設等   幼稚園 小学校 中学校 高等学校
図書館 文化施設 スポーツ施設
地区別の土地利用方針
 各地区の開発にあたっては、まちなみの一体性や生活圏としてのまとまりに配慮し、各地区の個性をいかしたまちづくりを進めていく。
(1)青海地区
[1]青海1区域
   東京テレポート駅周辺区域は、交通利便性にすぐれ、大きな集客力の見込まれる区域であり、この特性をいかして広域型の商業施設や業務・商業の複合した施設を誘致する。
 センタープロムナード南側区域は、北側がプロムナードに接し、南側は水面に開けた立地特性を活用し、都民の提案をいかしながら、住宅を主体に配置する。また、プロムナードの沿道については、副都心広場からのにぎわいの確保にも配慮する。
[2]青海2区域(まちづくり都民提案制度対象区域)
   この区域は利便性が高く、しかも臨海副都心のシンボルともなる区域であり、都民からの提案を受けながら、臨海副都心の業務・商業集積の核のひとつとして整備していく。
 たとえば、本社管理業務やこれを支援する業務等を中心に、業務機能の集積を図ることが考えられる。また、副都心広場のにぎわいを醸成するため、集客力のある商業施設を誘導することが想定される。
 なお、副都心広場南側の街区は、一部に居住機能を含む業務商業の複合した市街地とする。
[3]青海3区域
   ウェストプロムナード周辺区域は、副都心広場とテレコムセンターの中間に位置するという特色をいかし、新しい都市型居住の場として工夫を凝らしながら住宅を立地させるとともに、居住者の生活を豊かにする生活支援型商業施設を含めた業務・商業機能を誘導する。その場合、シンボルプロムナードのにぎわいの連続性の確保にも配慮する。
 テレコムセンター周辺区域は、テレコムセンターやタイム24等を中心に、映像・コンピューターのソフトなど、情報・マルチメディア関連の様々な業務を集積し、情報通信基盤に立脚した新しい国際的都市型産業の集積を図る。
 また、隣接する港湾機能と連携した、国際貿易ビジネスゾーンの形成を図っていく。
(3)有明南地区
 国際展示場を中心とした国際コンベンション機能、その支援機能を集積するとともに、交通利便性をいかして、ファッション・デザイン関連ビジネスの集積を図る。また、国際展示場及び関連する業務・商業機能をいかし、国際貿易ビジネスゾーンを展開する。
[1]  臨海新交通と臨海高速鉄道の結節点となる有明南3区域には、国際展示場への入口としての立地特性をいかして、ホテルに加え、飲食、観光などのコンベンション支援機能を有する商業施設を誘致する。
 また、東京ファッションタウンを核として、国際展示場に隣接する条件をいかしながら、ファッション・デザイン関連ビジネスの集積を図る。
 なお、国際展示場駅周辺及びシンボルプロムナードの沿道については、にぎわいが連続していくよう商業施設の配置を工夫していく。
[2]  地区の南西部には水辺の景観をいかした都市型住宅地を形成する。
[3]  地区東側の「有明の丘」は、広域的な防災支援活動拠点や既成市街地のまちづくりとの連携のための用地として整備を行う。
(4)有明北地区
 有明親水海浜公園に隣接する地域等(有明北1・3区域)には、緑豊かな「旧防波堤」への眺望や海辺の景観を活用したうるおい豊かな都市型住宅地を配置する。また、自然に親しめる磯浜などを備えた入江沿いには、ウォーターフロントの景観をいかした店舗等の商業機能の誘致を図る。
 新たに設置される臨海新交通の駅周辺及び幹線道路沿いについては、民間の創意をいかし、既存の物流関連機能に加え、都市型産業を中心とした業務・商業機能と居住機能の複合する活力あふれる市街地を形成する。
(5)台場地区
 お台場海浜公園沿いの区域は、水辺の景観をいかしたリゾート性のあるホテルをはじめ、ウォーターフロントの魅力をいかした飲食店や専門店など、個性的な広域型の商業施設を複合的に集積する。これにより、お台場海浜公園のスポーツ・レクリエーション機能と一体となり、人々の豊かな都市生活の場ともなる「シーサイド商業ゾーン」を形成する。南側には青海地区の業務商業機能との近接性と交通利便性を生かした眺望豊かな居住機能を配置する。
 また、住宅や沿道の業務施設の低層部には、商業機能を配置し、居住者、就業者の利便性を高め、円滑な都市生活を支えるとともに、まちのにぎわいを創出する。
(注) 地区: 臨海副都心を東京湾岸道路と有明西運河によって「青海地区」「有明南地区」「有明北地区」「台場地区」の4つの地区に区分する。
  区域: 地区ごとに幹線道路に囲まれた範囲を基本として区域に区分する。
  街区: 区域を区画道路によって街区に区分する。
  区画: 街区を区分して開発する場合には区画を設定する。

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臨海開発部開発企画課

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FAX番号:03-5388-1577