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第三部 <4>未来型情報モデル都市

第三部 世界に開かれた活力と交流のまち
<1>新しい時代を担う産業の育成 <2>国際貿易ビジネスゾーンの形成 <3>国際的な人と文化の交流 <4>未来型情報モデル都市 <5>にぎわいをいかした新たな都市文化の創造
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世界に開かれた活力と交流のまち
未来型情報モデル都市
 臨海副都心では、情報化社会の進展に対応して情報通信基地の整備を行ってきたが、21世紀は本格的な情報ネットワーク社会が到来し、情報通信分野を中心とした社会、経済システムの大変革がもたらされることが予想される。パソコン等情報通信関連機器の高機能化、定価格化及びインターネットの急速な普及等により、デジタル化した映像、音声、文字などマルチメディアを活用した各種形態の情報が光ファイバー等のネットワークを通じて自由に行き交い、人々に共有され、双方向の活発な情報交流が期待される。
 臨海副都心地域内に整備された共同溝には CATV 等情報通信用光ファイバーケーブルが収容され、情報化のより一層の進展による大量かつ迅速な情報伝達の要請にも十分対応できるようになっており、その活用等により未来型情報モデル都市の実現をめざす。
エリアマネージメント等の充実
 充実した情報通信基盤のネットワークやマルチメディア実験の成果をいかし、まちの発展段階に応じたエリアマネジメント事業を、新たな民間事業者の参入も視野におきながら実施し、未来型情報都市形成のモデル事業とする。
(エリアマネジメント事業の例)
[1]  臨海副都心地域内を対象に高品質、多チャンネル、双方向の都市型 CATV 事業の実施。CATV による地域内の難視聴対策、コミュニティーチャンネルによる地域内のイベント等の映像の提供。
[2]  都市管理システムによるビル等のセキュリティー管理や電気、ガス、上・中水道、地域冷暖房メーターの自動検針等基本サービスの提供。
[3]  福祉、医療、教育等の分野において、画像データ等を使用する在宅サービス(遠隔健康管理支援サービス、教育サービス等)の提供。
情報受発信機能の拡大
 臨海副都心の情報基盤施設やインターネットを活用し、臨海副都心地域内に立地する民間テレビ放送を始め、メディア関連事業者や情報通信関連事業者による国内外に対する情報受発信機能を高めるとともに、東京都の行政情報、臨海副都心情報、経済、産業に関する情報や各種イベント情報等の幅広い情報を発信する機能も高めていく。
 また、マルチメディアの双方向性の情報伝達を活用して、臨海副都心の住民や都民の意見を行政に反映させたり、コミュニティづくりに活用することを検討する。
防災通信機能の充実
 「有明の丘防災拠点」の整備と整合を図り、災害時の域内外に対する通信機能を充実させ、
都庁の防災センターや関係機関との迅速な連絡による救援、支援体制が図られるようにする。

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臨海開発部開発企画課

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FAX番号:03-5388-1577