東京都の離島・空港

ホーム > 東京都の離島・空港> 都営空港> 東京ヘリポート> 東京ヘリポートの役割・騒音対策等

東京ヘリポートの役割・騒音対策等

トップページ 空港に関する情報 東京ヘリポート着陸料等 東京ヘリポート空港供用規定等
東京ヘリポートの役割・騒音対策等 周辺施設 東京ヘリポート記録写真 過去のトピックス


東京ヘリポートの役割等


〇ヘリコプターの役割と活動を支える東京へリポート
 機動性の高いヘリコプターは、救急患者等の人員の搬送、救助、救急用資機材の輸送など重要な役割を果たしています。また、山岳地などへの建設物資輸送や薬剤散布、報道取材など多彩な舞台で活用されています。こうした有効性の高いヘリコプターの活動を支えるのが東京ヘリコプターの役割です。
 
〇全国の公共へリポートにおける年間離発着数のおよそ1/2が東京ヘリポート
 東京ヘリポートの年間離着陸回数は、約22,000回(平成28年度実績)の飛行があり、全国の公共ヘリポートにおける年間離発着数のおよそ1/2を占めています。また、当ヘリポートを定置場とする機体数も国内最大規模となっています。なお、東京都内のみならず国内ヘリコプターの運航拠点となっており、東日本大震災では被災地への緊急救援物資の運搬や中継給油基地として使用され、重要な役割を担っています。


騒音対策

 東京ヘリポートでは、周辺環境の保護及び騒音対策の一環として、運用時間を午前8時30分から午後4時30分までとしています。また、運用時間外においては、特例として、日没から午後8時30分までに帰還機及び夜間遊覧をそれぞれ1日10回を限度として許可しています(夜間遊覧は、平成14年11月26日から試行開始)。
 なお、午後8時30分から日の出までの夜間は、警視庁航空隊、東京消防庁、川崎市消防航空隊、国土交通省、JR東海旅客鉄道株式会社、報道機関等又公的機関から要請を受けた者が、災害、事故、事件その他の緊急事態に対応する場合に飛行許可をしています。

東日本大震災の発生に伴う東京ヘリポートの運用について

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、災害救援関係のヘリコプターについては、通常の運用時間以外の使用を認めています。今後もこのような災害が発生した場合には、一刻も早く被災地へ救援・救助できるよう、運用時間内外を問わず優先的に対応します。

東京ヘリポートのあゆみ

  昭和39年6月15日                                 東京都東京ヘリポート(江東区東雲地先第7号埋立地・現在江東区辰巳二丁目)の供用開始
  昭和45年11月5日                    運輸省告示第297号 東京都東京ヘリポート設置許可の告示(江東区新木場)
  昭和47年6月3日      ・運輸省告示第196号 飛行場名称変更の告示(旧ヘリポートが廃止された段階で、新東京ヘリポートの「新」をとり、東京ヘリポートとする)。
・運輸省告示第197号 東京ヘリポートの供用開始の告示
  昭和47年6月15日  東京ヘリポート(江東区新木場)の供用開始(開港)
  昭和47年7月1日 東京ヘリポート安全連絡協議会発足
  昭和55年5月1日 東京都告示第479号 江東区新木場四丁目に編入
  昭和63年2月9日 運輸省告示第73号 東京ヘリポート施設変更許可申請の告示
  平成2年7月26日 拡張工事部分供用開始(拡張後のスポット数38、コンパス修正場・ホバリングテスト場等の新設)
  平成21年3月31日 東京航空局江東空港出張所及び気象台出張所の撤退
  平成21年4月1日 東京ヘリポート運用規定に基づく情報提供業務の開始
  平成21年10月    旧庁舎取り壊しのため、仮庁舎(旧航空局庁舎)に引越
  平成21年11月1日     新しい住居表示により江東区新木場四丁目7番となる。
  平成23年5月 新庁舎が完成
 平成24年6月15日 江東区新木場で供用開始(開港)してから40年を迎える。

 
東京ヘリポート利用者

官公庁 警視庁航空隊、東京消防庁航空隊、川崎市消防航空隊
民間事業者 格納庫保有会社13社 航空機給油会社2社
ヘリコプター定置場承認機数 65機(29.7.1現在)
主な使用目的 警察活動・報道取材・消防活動・遊覧・社内飛行

このページに関するお問合せは以下まで

東京都東京ヘリポート

電話番号:03-3522-2681