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東京都東京ヘリポートは、東京都港湾局が管理・
運営を行っているヘリコプター専用の空港です。

東京ヘリポートの役割

○ヘリコプターの役割と活動を支える東京ヘリポート 
 機動性の高いヘリコプターは、救急患者等人員の搬送、救助、救急用資機材の輸送など重要な役割を果たしてい
ます。また、山岳地などへの建設物資輸送や薬剤散布、報道取材など多彩な舞台で活用されています。こうした有
効性の高いヘリコプターの活動を支えるのが東京ヘリポートの役割です。

○全国の公共ヘリポートにおける年間離着陸数のおよそ1/2が東京ヘリポート
 東京ヘリポートの年間離着陸回数は、約22,000回(平成24年度実績)の飛行があり、全国の公共ヘリポー
トにおける年間離着陸数のおよそ1/2を占めています。また、当ヘリポートを定置場とする機体数も国内最大規模
となっています。なお、東京都内のみならず国内ヘリコプターの運航拠点となっており、東日本大震災では被災地
への緊急救援物資の運搬や中継給油基地として使用され、重要な役割を担っています。

騒音対策着情報

 東京ヘリポートでは、周辺環境の保護及び騒音対策の一環として、運用時間を午前8時30分から午後4時30
分までとしています。また、運用時間外においては、特例として、日没から午後8時30分までに帰還機及び夜間
遊覧をそれぞれ1日10回を限度として許可しています(夜間遊覧は、平成14年11月26日から試行開始)。
 なお、午後8時30分から日の出までの夜間は、警視庁航空隊、東京消防庁、川崎市消防航空隊、国土交通省、
JR東海旅客鉄道株式会社、報道機関等又公的機関から要請を受けた者が、災害、事故、事件その他の緊急事態に
対応する場合に飛行許可をしています。

東日本大震災の発生に伴う東京ヘリポートの運用について

 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、災害救援関係のヘリコプターについては、通常の運用時
間以外の使用を認めています。
 今後もこのような災害が発生した場合には、一刻も早く被災地へ救援・救助できるよう、運用時間内外を問わず
優先的に対応します。

東京ヘリポートのあゆみ


 昭和39年6月15日 東京都東京ヘリポート(江東区東雲地先第7号埋立地・現在の江東区辰巳二丁
目)の供用開始  
 昭和45年11月5日 運輸省告示第297号 東京都新東京ヘリポート設置許可の告示(江東区新木
場)
 昭和47年 6月3日 ・運輸省告示第196号 飛行場名称変更の告示(旧ヘリポートが廃止された
 段階で、新東京ヘリポートの「新」をとり、東京ヘリポートとする)。
・運輸省告示第197号 東京ヘリポートの供用開始の告示 
 昭和47年6月14日 東京ヘリポート(江東区辰巳)の供用廃止 
 昭和47年6月15日  東京ヘリポート(江東区新木場)の供用開始(開港)  
 昭和47年 7月1日 東京ヘリポート安全連絡協議会発足 
 昭和55年 5月1日 東京都告示第479号  江東区新木場四丁目に編入 
 昭和63年 2月9日 運輸省告示第73号 東京ヘリポート施設変更許可申請の告示  
 平成 2年7月26日 拡張工事部分供用開始(拡張後のスポット数38、コンパス修正場・
ホバリングテスト場等の新設)  
 平成21年3月31日  東京航空局江東空港出張所及び気象台出張所の撤退
 平成21年 4月1日 東京ヘリポート運用規定に基づく情報提供業務の開始 
 平成21年10月 旧庁舎取り壊しのため、仮庁舎(旧航空局庁舎)に引越  
 平成21年11月1日 新しい住居表示により江東区新木場四丁目7番となる。  
 平成23年 5月 新庁舎が完成 
 平成24年6月15日 江東区新木場で供用開始(開港)してから40年を迎える。
 

利用者等

官公庁 警視庁航空隊、東京消防庁航空隊、川崎市消防航空隊 
民間事業者  格納庫保有会社13社 航空機給油会社2社 
ヘリコプター利用会社  約100社 
構内事業者  就業職員 約800人 
 主な使用目的 警察活動・報道取材・消防活動・遊覧・社内飛行  




東京都東京ヘリポート

〒136-0082
東京都江東区新木場四丁目7番28号

TEL 03-3522-2681