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「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」 の策定について

平成25年3月5日

国土交通省関東地方整備局
東京港湾事務所
東京都港湾局

「港湾BCPによる協働体制構築に関する東京港連絡協議会」(平成24年5月設置。詳細は別紙参照。)は、大規模地震により東京港が被災した場合の港湾機能の確保及び復旧について協議し、東京港の港湾BCPとして本年3月に「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」を策定しましたので、お知らせします。

○目的

大規模地震発生時に、港湾の早期の機能回復を行い、東京都地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施し、また、国際コンテナ物流が速やかに回復できるように、港湾関係者が共有しておくべき目標や行動、協力体制について整理・明確化することを目的とする。

○内容のポイント

  1. これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれのBCP 等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化
  2. 緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれについて、各関係者間共通の目標と実施方針を設定
    1. 緊急物資輸送活動の目標
      • 海上から物資輸送できる体制を24時間から72時間以内に構築する。
    2. 国際コンテナ物流活動の目標
      • 耐震強化岸壁を概ね7日以内に機能回復させ、コンテナターミナル全体を早期に本格供用させる。
  3. 緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれについて、各関係者の業務と目標時間を基本対応パターンとして作成

○別紙及び本文

○今後の取組

訓練を実施するとともに、複数の発災想定での検討などを進め、必要に応じて見直しを行う。

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このページに関するお問合せは以下まで

国土交通省 関東地方整備局 東京港湾事務所 沿岸防災対策官 入澤

電話番号:(直通)03-5534-1363

港湾経営部 経営課長 上林山

電話番号:(直通)03-5320-5541 (都庁内線) 43-210